中医協公益委員の牛丸氏を再任(医療介護CBニュース)
参院は3月26日の本会議で、政府が提示した国会同意人事案を採決し、4月7日付で任期切れとなる中央社会保険医療協議会(中医協)公益委員の牛丸聡氏(早大政治経済学術院教授)を再任する案を民主党などの賛成多数で可決した。牛丸氏は2期目。
中医協の公益委員は現在、▽遠藤久夫・学習院大経済学部教授=会長▽小林麻理・早大大学院公共経営研究科教授▽関原健夫・財団法人日本対がん協会常務理事▽白石小百合・横浜市立大国際総合科学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授―に牛丸氏を加えた6人。任期は2年で、最大3期まで。来年2月には白石氏が2期目の任期切れを迎え、同3月には遠藤会長が3期目を終える。
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新たに男2人、容疑で逮捕=工事現場に男性遺体遺棄−茨城県警(時事通信)
茨城県稲敷市の工事現場で男性の遺体が発見された事件で、県警捜査1課などは25日、死体遺棄容疑で同市駒塚、無職宮本竜也容疑者(21)と、同市伊佐津、とび職岩崎大希容疑者(24)を逮捕した。2人は容疑は否認しているが、「暴行により死んでしまった」という趣旨の供述をしているという。
逮捕容疑は22日午後9時ごろ、飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で逮捕=と共謀し、稲敷市の工事現場敷地内に穴を掘り、男性の遺体を埋めて遺棄した疑い。
同課などによると、宮本容疑者らは男性の遺体を遺棄するよう飯嶋容疑者に指示し、同容疑者が1人で工事現場に遺棄したとみられる。
男性は龍ケ崎市に住む溶接工の少年(18)とみられ、宮本容疑者は3年前、女性をめぐって少年とトラブルになっていた。少年は21日夕に電話で呼び出された後、行方が分からなくなり、少年の父親(48)が22日夜、県警に相談した。同課などは遺体の身元確認を急ぐ。
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小沢氏主導「2人区2人」、前原氏が見直し求める(読売新聞)
前原国土交通相は22日、民主党の小沢幹事長が参院選で2人区に2人の候補者を擁立する方向で調整していることについて、「(内閣や党の)支持率が高い時の前提が『2人区の2人擁立』だ。前提は完全に崩れている。党も考え方を見直した方がいいのではないか」と述べ、異論を唱えた。
京都府舞鶴市で記者団に語った。
前原氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを踏まえ、「政治とカネの問題で、国民からけじめがついていないと見られている。今の支持率低下傾向の中、2人を通すのは基本的に難しいのではないか」と語った。
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事前面接解禁を削除=派遣法案で政府・与党が合意(時事通信)
政府は17日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐり、与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を首相官邸で開いた。その結果、社民、国民新両党の要求に基づき、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う事前面接の解禁を改正案から削除することで合意した。
厚生労働省はこの合意内容を、改正案の審議に当たった労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の委員らに説明。政府は関係者の理解を得た上で、早期に法案を閣議決定したい考えだ。
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名古屋高検検事に盗撮容疑=迷惑防止条例違反で捜査−愛知県警(時事通信)
名古屋高検の男性検事(44)が女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、愛知県警が県迷惑防止条例違反容疑で捜査していることが15日、県警などへの取材で分かった。
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<自殺>半数が処方薬乱用 指示従わず(毎日新聞)
国立精神・神経センターの加我牧子医師らの研究グループが行った自殺実態調査で、生前に精神科などを受診していた自殺者の半数が医師から処方された向精神薬を過量摂取していたことが分かった。グループの松本俊彦医師は「自殺予防のためには処方薬の乱用を防ぐことが急務。精神科医師の質の向上も必要」と指摘している。
調査対象は08年1月〜09年12月の自殺者のうち遺族が調査に応じた76例。死亡前1年間に精神科か心療内科の受診歴があった人は半数の38人だった。うち若年者(39歳以下)が25人(65.8%)を占めた。死亡時に向精神薬を医師の指示より多く服用した人が19人いた。過量摂取者が服用していた薬(複数回答)は▽睡眠薬15人▽抗うつ薬8人▽抗精神病薬7人▽安定剤6人。
埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長は「向精神薬は癖になりやすく、乱用すると量が増える。追加処方には応じない、薬を家族に管理してもらうなど、医師側の対応が必須だ」と話している。【和田明美】
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埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長は「向精神薬は癖になりやすく、乱用すると量が増える。追加処方には応じない、薬を家族に管理してもらうなど、医師側の対応が必須だ」と話している。【和田明美】
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「百点満点あり得ない」普天間移設で岡田外相(読売新聞)
岡田外相は14日、NHKなどの番組で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「百点満点はあり得ない。合格点すれすれでもいいから移転を考えなければならない」と述べた。
地元の同意が完全に得られなくても、政府として移設先を決めることがあり得るとの考えを示唆したものだ。
一方、日米の核持ち込みなどの「密約」に関連し、非核三原則を法制化せずに堅持する方針については、「内閣がそれぞれ決めることだ。もし法制化するなら、将来にわたって縛ることが良いのか、議論をしなければいけない」と述べた。
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コンビニに車突っ込む 男を酒気帯び運転容疑で逮捕 栃木県警(産経新聞)
4日午後5時5分ごろ、栃木県那須塩原市関谷のコンビニ「セブンイレブン那須関谷店」の入り口ドアに軽乗用車が突っ込んだ。軽乗用車は店内にすっぽり入った状態で止まった。当時、店内には従業員3人と客数人がいたが、けが人はなかった。
県警那須塩原署は同日、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、軽乗用車を運転していた男(45)を逮捕。同署で詳しい原因を調べている。
店内にいた女性店員(25)は「ドーンという音がしてに車が入ってきたので驚いた」と話していた。
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県警那須塩原署は同日、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、軽乗用車を運転していた男(45)を逮捕。同署で詳しい原因を調べている。
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6億円融資担保に新株提供=暴力団周辺との関係捜査−トランスデジタル事件・警視庁(時事通信)
システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、同社が架空増資で発行した新株の大部分について、約6億円の融資の担保として提供していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査2課などは、実質的に同社を支配する健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)らを取り調べるとともに、融資元に暴力団とつながりがある関係者がいるとみて解明を進める。
黒木容疑者らはトランス社が2008年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどした疑いで逮捕された。
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